警視庁警部補が下着ドロ未遂 洗濯機を物色か(産経新聞)

 女性宅の洗濯機内から衣類を盗もうとしたとして、千葉県警松戸署は28日、警視庁交通部交通規制課の警部補、今村晶容疑者(40)=同県松戸市松飛台=を窃盗未遂の現行犯で逮捕した。同署によると今村容疑者は酒を飲んでおり、「覚えていない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、今村容疑者は28日午前5時ごろ、松戸市松戸新田のアパート1階の女性(40)方のテラスに置いてあった洗濯機の中から衣類を盗もうとした疑い。女性の家にいた知人男性(44)が物音に気づき、洗濯機のふたを開けて中を物色している今村容疑者を発見。「何をしているんだ」と声をかけたところ今村容疑者が逃げたため、男性が追いかけて約200メートル先で取り押さえ、松戸署員に引き渡した。今村容疑者の自宅は現場から4〜5キロ離れており、今村容疑者は近くまで車を運転してきた可能性があるという。

 警視庁の桜沢健一警務部参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。千葉県警の捜査を待って厳正に対処したい」とコメントした。

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足利事件再審 判決要旨(1)(産経新聞)

 「足利事件」の再審判決公判で、宇都宮地裁が26日言い渡した判決の要旨は以下の通り。

 主文 被告人は無罪。

 理由 第1 本件再審公判に至る経緯等

1 本件確定審が認定した事実は概要以下のとおりである。

 被告人は、(1)平成2年5月12日午後7時ころ、栃木県足利市伊勢南町9番地3所在のパチンコ店「ロッキー」の南側駐車場において、松田真実(当時4歳)が一人で遊んでいるのを認め、同児にわいせつな行為をする目的で同児を誘拐しようと企て、同児に対し、「自転車に乗るかい。」などと声をかけて自己が運転する自転車の後部荷台に乗車させ、自転車を運転して同所南側にある渡良瀬運動公園に入り、同公園内の道路を走行して、同公園内サッカー場西側角付近の三差路に自転車を止めて同児を降ろし、同所から30メートル余り南西にあり同公園からは見えにくい位置にある、同市岩井町字大柳下225番地付近の渡良瀬川河川敷内低水路護岸上まで、役600メートルにわたり同児を連行し、もって同児をわいせつの目的で誘拐した。

 (2)前記日時ころ、同児にわいせつ行為をすると騒がれて人に気づかれるおそれがあるからわいせつ行為をする前に同児を殺害しようと考え、同所において、同児の全面にしゃがみこむようにした上、殺意をもって、やにわにその頸部(けいぶ)を両手で強く絞めつけ、その場で同児を窒息死させて殺害した。

 (3)同児の死体を付近の草むらまで運んで全裸にし、同日午後7児30ころ、その死体を、前記殺害場所から直線距離にして南西役94メートル離れた渡良瀬川河川敷内の草むらに運んで捨て、もって死体を遺棄した。

2 確定審判決に至る経緯

 (1)確定審記録によると、本件の概要は以下のとおりである。

 ア 半袖下着の発見とDNA型鑑定の実施

 平成2年5月12日土曜日、本件被害者である松田真実(以下「被害者」という。)が、栃木県足利市伊勢南町9番地3所在のパチンコ店「ロッキー」付近で行方不明となり、翌13日午前10児20分ころ、ロッキーから約400メートル南方の渡良瀬川河川敷の草むらの中で、全裸の遺体となって発見された。付近の川底から、被害者が着用していた半袖下着(以下「本件半袖下着」という。)やパンツが発見された。

 警察庁科学警察研究所は、平成3年8月27日から同年11月25日まで、本件半袖下着に付着していた体液と、菅家氏がごみ集積所に息したポリ袋内にあったティッシュペーパーに付着していた体液について血液型鑑定およびいわゆるMCT118法によるDNA型の鑑定(以下「本件DNA型鑑定」という。)を行った。

 イ 本件DNA型鑑定の経過および結果

 DNA型鑑定は、細胞の核の中にある染色体内にある二重らせん構造をした遺伝子(DNA)のアデニン(A)、シトシン(C)、グアニン(G)、チミン(T)という4つの塩基の配列が個人によって異なり、終生変わらないことを利用し、その塩基配列によって異同識別を行うものであり、MCT118法は、ヒトの第1染色体に位置し、ACGTの4つの塩基が16個を一単位として繰り返しているMCT118という部位を対象としてDNA鑑定を行うものである。

 具体的には、本件半袖下着の後部(背中側)表面の2カ所および菅家氏が遺留したティッシュペーパー2枚について、精子を確認し、蛋白(たんぱく)除去等の処理を行った後、MCT118プライマーでPCR増幅を行い、それをDNAラダーマーカー(123bpマーカー)とともにポリアクリルアミドゲルで電気泳動をかけて分離を行い染色処理をする方法で鑑定を行った。判定は、DNA解析装置を使って泳動写真のネガフィルムをコンピューターで画像解析し、それぞれの泳動距離から塩基配列の反復回数を算出するという方法で行った。

 その結果、各体液のDNA型はいずれも、MCT118型が16−26型で同型であった。また、血液型検査については、いずれもB型のLe(a−b+)型:分泌型となった。そして、このような血液型およびDNA型を持つ者の出現頻度は、鑑定時までに明らかになっていた出現頻度を基に計算すると、16型の出現頻度が4.7%、26型の出現頻度が8.9%で、16−26型の出現頻度は、0.83%と算出され、血液型の出現頻度も併せると、結局、日本人の中で0.1244%、つまり1000人中1.2人程度であると算出された。

 ウ 菅家氏の供述経過

 平成3年12月1日、警察官が菅家氏を任意同行して取り調べを行ったところ、菅家氏は当初本件への犯行を否認したものの、同日夜に至って、本件犯行を認めたため、翌2日未明、被害者に対する殺人、死体遺棄の被疑事実で通常逮捕された。その後も、菅家氏は、本件各犯行をいずれも認め続け、同月21日、被害者に対するわいせつ誘拐、殺人、死体遺棄の各公訴事実について宇都宮地方裁判所に起訴された。

 菅家氏は、平成4年2月13日第1回公判期日において、本件各公訴事実をすべて認めたが、同年12月22日に行われた第6回公判期日の被告人質問中、本件各公訴事実について否認するに至った。しかし、平成5年1月28日に行われた第7回公判期日において、再び本件各公訴事実を認める旨が記載された上申書などが取り調べられた上、同期日における被告人質問において再び本件各公訴事実を認めるに至り、その後本件を認めたまま一度は結審した。しかし、その後菅家氏は、同年5月31日付の弁護人あての手紙で本件各公訴事実を否認するに至り、同年6月24日に行われた弁論再開後の第10回公判期日において、菅家氏は再び本件各公訴事実を全面的に否認する供述をし、最終陳述においても本件各公訴事実を否認して結審した。

 (2)平成5年7月7日に宣告された第一審判決は、(1)本件DNA型鑑定、(2)菅家氏の自白の2つを主な証拠とし、その他、遺留されていたパンツに付着していた陰毛と菅家氏の陰毛の形態が類似していたこと、菅家氏の性向、土地勘などの諸事情から、菅家氏が犯人であると認定した。そのうち、本件DNA型鑑定および菅家氏の自白について判決が述べるところは概要以下のとおりである。

 ア 本件DNA型鑑定について

 まず本件DNA型鑑定の証拠能力および信用性について、MCT118型による鑑定方法は歴史が浅く、その信頼性が社会一般により完全に承認されているとまではいまだ評価できないが、その鑑定方法は科学的な根拠に基づいており、警察庁科学警察研究所の専門的な知識と技術および経験を持った技官が適切な方法により行ったと認められ、その証拠能力は認められる。また、鑑定結果の信用性に疑問を差し挟むべき事情もうかがわれず、本件DNA型鑑定の結果は信用することができる。出現頻度に関する数値については、今後より多くのサンプルを分析することで多少の変動が生じる可能性はあるとしても、おおむね信用できる。

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 名古屋区検は19日、女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして愛知県迷惑防止条例違反容疑で書類送検された名古屋高検の梁取(やなどり)一夫検事(44)を同条例違反で略式起訴した。名古屋簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出し、梁取検事は全額納付した。

 同高検によると、梁取検事は高検の事情聴取に「1年くらい前から3回盗撮した。好奇心からやってしまった。こんなことをして申し訳ない」と話しているという。

 同高検は同日、梁取検事を停職3カ月の懲戒処分にし、梁取検事は同日付で辞職願を提出した。【加藤潔】

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 政府は19日の閣議で、自衛隊のイラク派遣について「戦闘行為が行われていない地域で、(イラク派遣を定めた)法の規定に従って行われるものである限りは違憲とは考えていない」とする答弁書を決定した。赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に答えた。

 自衛隊を派遣した当時の政府の判断が誤りだったかどうかに関しては「当時の政府の判断は、異なる判断もあり得たとの考えもあり、検証は将来の課題である」とした。

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福岡高裁は「違憲」と判断 「一票の格差」訴訟(産経新聞)

 「1票の格差」が最大約2.30倍となった昨年8月の衆院選小選挙区選挙は違憲として、福岡市の弁護士が福岡2区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁の森野俊彦裁判長は12日、「1人別枠方式」に基づく現行の区割り規定について「制定当時において既に違憲、違法だった」と述べ、選挙を違憲と判断した。無効請求は棄却した。

 この選挙では、大阪、広島両高裁に続く違憲判断だが、現行制度を導入時点から否定、踏み込んだ判断となった。東京高裁と福岡高裁那覇支部は「違憲状態」、東京高裁の別の裁判長は11日の判決で合憲と判断が割れている。

 判決理由で森野裁判長は、平成20年9月の有権者数を基に、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する1人別枠方式を採用せず、人口比例に従って配分した場合、都道府県別の最大格差は約1.6倍、ほかは1.5倍未満になると試算。「人口比例に基づく定数配分であれば憲法も許容する」とし、「本来の人口比例原則から逸脱する1人別枠方式は、導入の必要性も合理性もない」と指摘した。

 「できる限り1対1に近づけることを目標としておらず『誰もが過不足なく1票を有する』との理念を指向していない点で合憲的に解釈することは困難」と選挙区画定の規定を批判。その上で、2倍を超える格差は「投票価値の理念を大きく逸脱し、容認できない」とし、国会に対しても「是正する姿勢を全く見せないまま放置した不作為は、裁量の範囲を逸脱する」と厳しく非難した。

 一方、選挙を無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じるとして、選挙自体は有効とした。

 この選挙では、昨年8月30日の投開票日時点で、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区との間で約2.30倍、福岡2区との間で約2.05倍の格差が生じた。

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第6局は16日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で始まり、午後6時に羽生が35手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各8時間のうち、消費は羽生3時間、久保4時間40分。17日午前9時、再開する。

 久保の3勝2敗で迎えた本局。久保は第2、4局に続いて「ゴキゲン中飛車」作戦を選んだ。羽生が強気の対抗策をとったため、超急戦に突入した。

 昼食休憩のあと、羽生は3三角と打ち、すぐに切った。続いて6六香〜8二銀と激しく攻める。久保は2七角と攻防に利かせ、香を打って急所にある先手の桂を払った。

 指し掛けの局面はすでに終盤戦といえるが、まだ実戦例がある。このあと、どちらが「新手」を放って主導権を握るのか。解説の滝誠一郎七段は「虚々実々の応酬で、両対局者の意気込みが伝わってきます」と語った。【山村英樹】

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 世界文化遺産の国宝姫路城の大天守を改修する「平成の大修理」で、兵庫県姫路市は6日夕、大天守前広場「備前丸」の一部を閉鎖した。正面登閣口から備前丸に抜けるコースは遮断され、7日から4月11日までは大天守に行くには北側の「二の丸」を通るコースだけになる。また、花見シーズンが始まることから、市は20日以降、修理前の大天守の見納め客で前年より7万人多い22万人の人出を予想しており、「午前中の来城を」と呼びかけている。

 昨年秋から始まった平成の大修理は4月12日から本格化し、大天守に登閣できなくなる。期間は平成27年3月までで、大天守の屋根瓦のふき替えや漆喰の白壁の塗り替えなどを行う。1年ほどかけて大天守を覆う工事用建屋(素屋根)と近くで工事の様子が見学できる「姫路城修理展示館」(仮称)を建設する計画だ。

 修理を前にして、姫路城は見納め客が急増。市によると、昨年9月のシルバーウイークの3日間で初めて入城制限をかけた。さらに着工後の今年1月には前年比1・6倍の約7万2千人、2月は同1・7倍の約8万6千人となり、21年度は、「昭和の大修理」が終了した昭和39年度の約173万人に次ぐ戦後2番目の140万人を超す勢い。

 このため今回は、昨年のシルバーウイーク以上に大混雑になる見通しで、市は20日から通常よりも1時間早い午前8時に開城。正面登閣口で入城者数をカウントし、JR姫路駅など15カ所に待ち時間を知らせる看板を設置する。警備員も増員し、姫路城周辺に駐車場も増設する方針だ。

 備前丸では6日午後4時すぎから、作業員3人が南北約50メートルにわたり木製の仕切りを設置した。市観光交流推進室は「せっかく来ていただいた観光客に入城制限をかけないためにも、円滑な誘導に努めたい」と話している。

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 日本労働組合総連合会(連合)は4日、政府が今国会に提出を予定する「地球温暖化対策基本法案」(仮称)について関係閣僚と官邸で意見交換を行い、国民に開かれた議論を進める必要性を訴えた。

 連合は、法案をめぐる議論が非公開で進められたことを問題視し、政府に意見を直接申し入れることにした。連合側からは、南雲弘行事務局長はじめ実務担当者が出席。政府側からは、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らが参加した。

 この中で、南雲事務局長は、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標の達成に向けた議論に民意を反映し、雇用創出など生活者や勤労者の視点を織り込むよう求めた。

 意見交換後、南雲事務局長は記者団に「(温室効果ガスの排出削減に向けて)国民や産業・企業が何をやるのかという役割や責任の分担は示されていない。それを早く作ってもらい、国民対話をすべきと申し入れた」ことを明らかにした。

 法案に盛り込む個別政策では、国内排出量取引制度に言及。「一方向とれる文言ではなくて、少し検討するところがあってもいいと申し上げた」と説明。各方面の意見を考慮しながら制度の方向性を議論するよう求めた。

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 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、ルース駐日米大使と2日に会談した際、大使が「どこにも漏らしません。トラスト・ミー(私を信じて)」と述べ、日本政府が検討している移設先の具体案をただしてきたことを明らかにした。

 平野氏は「ゼロベースで検討中であり、5月末までに決めます」とした上で、「トラスト・ミー」と理解を求めた。平野氏は、会談で米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案を打診したことを否定し、このやりとりは「私が何もいっていないことを証明する言葉だ」と強調した。

 「トラスト・ミー」は鳩山由紀夫首相が昨年11月のオバマ米大統領との首脳会談で発言した言葉。平野氏と大使は首相の発言を引き合いに互いの胸中を探り合った格好だが、この言葉を使った陸上自衛隊の1等陸佐が「首相発言を批判していると誤解を招く」などとして注意を受けている。

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