温暖化基本法案「国民対話が重要」 連合、政府に申し入れ（産経新聞）

　日本労働組合総連合会（連合）は４日、政府が今国会に提出を予定する「地球温暖化対策基本法案」（仮称）について関係閣僚と官邸で意見交換を行い、国民に開かれた議論を進める必要性を訴えた。

　連合は、法案をめぐる議論が非公開で進められたことを問題視し、政府に意見を直接申し入れることにした。連合側からは、南雲弘行事務局長はじめ実務担当者が出席。政府側からは、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らが参加した。

　この中で、南雲事務局長は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標の達成に向けた議論に民意を反映し、雇用創出など生活者や勤労者の視点を織り込むよう求めた。

　意見交換後、南雲事務局長は記者団に「（温室効果ガスの排出削減に向けて）国民や産業・企業が何をやるのかという役割や責任の分担は示されていない。それを早く作ってもらい、国民対話をすべきと申し入れた」ことを明らかにした。

　法案に盛り込む個別政策では、国内排出量取引制度に言及。「一方向とれる文言ではなくて、少し検討するところがあってもいいと申し上げた」と説明。各方面の意見を考慮しながら制度の方向性を議論するよう求めた。

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